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銀行カードローンと消費者金融カードローンでのおまとめローンの違い

おまとめローン(借り換え・一本化)を銀行か消費者金融でどちらでするべきなのか。
おまとめローンを考えた方は一度は思ったことありませんか?

 

答えは単純で、「金利・一回の返済額・総返済額」が低くなるほうを選ぶ。つまり、銀行カードローンを使っておまとめローンをしたほうが圧倒的に有利な借入ができるということです。
では何故銀行と消費者金融の双方でおまとめローンのサービスがあるのでしょうか?
ここではそんな銀行カードローンで行うおまとめと消費者金融で行うおまとめの違いを紹介していきます。

 

銀行カードローンはおまとめとは言いつつもおまとめ専用のサービスじゃない!?

 

銀行カードローンといえば低金利で利用限度額も高く、お金を借りる人なら誰しもが銀行で借りたいと思うことでしょう。
しかし、銀行カードローンは審査が厳しく、さらには即日融資対応のところも多くありません。(現在では三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックや三井住友銀行カードローンなど、即日融資を行ってくれる銀行も増えてきました。)

 

そんな低金利で毎月の返済額も最低2000円や7000円などの1万円以下から返済できる魅力たっぷりの銀行カードローンでは現在、「おまとめローンOK」のような謳い文句をよく目にします。
しかし、銀行融資に関してはカードローンサービス・住宅ローンサービス・マイカーローンサービスなどのサービスはあれど、「おまとめローン」というサービスの枠組みをい作っているところは皆無です。※東京スター銀行のおまとめ専用ローンは専用サービスとなっています。
では何故おまとめOK!のような宣伝の仕方をしているのでしょう。
それは銀行カードローンが貸金業法で運営をしておらず、銀行法での運営となっているため、収入の多い少ないに関係なく貸付ができるからです。

 

銀行カードローンでのおまとめローンは、枠組みを作るなら
「個人に対する高額融資」
という枠組みになります。

 

つまり、高額のお金を低金利で貸せる銀行ならではのサービスなのです。
ここで重要になるのは、仮におまとめを行ったとしてもその利用目的に制限がかかっていないことです。銀行側の貸付を行うときの見解としてはあくまで「使用用途自由の高額貸付」となるので、必要とあらばおまとめに必要な金額+追加融資をもらえることがあるのです。

 

消費者金融でおまとめをするメリットってある?消費者金融におまとめローンサービスがあるワケ

 

消費者金融のイメージは「金利は高いけど審査がゆるい」ですよね。
ことおまとめローンに関してもこの考え方は間違ってはいないといえます。しかし、総量規制という規制がかかっているにも関わらずおまとめローンを作る意味があるのか不思議ですよね。

 

実は総量規制には例外となる貸付・借入の条件があり、おまとめローンに関しては総量規制を気にせずに消費者金融からお金を借りることができます。
⇒総量規制の例外に関しての詳しい説明はこちら

 

消費者金融でのおまとめをするときの最大の特徴としては「おまとめ以上の金額を借りることができない」ということです。
ここが銀行と違う点です。

 

消費者金融の貸付は基本的には総量規制に縛られたものとなっています。おまとめローンを例外としも、おまとめ以外に必要な額の貸付は総量規制に引っかかる貸付となってしまうのです。

年収300万円の方が200万円のおまとめを消費者金融でしたとします。
この時点で総量規制以上の借入を行っていることになりますが、おまとめに関しては総量規制の対象外となるので、この借入は成立します。
ここで重要なのは200万円(年収の1/3を超えた額)を消費者金融から借入しているという事実は変わらないということです。
なので、ここから消費者金融が追加で融資をしてしまうと、年収の1/3以上の金額を不当に貸し付けたということで法律に引っかかってしまうのです。

 

例で挙げたように消費者金融はおまとめしか行うことができず、追加融資を行うことができません。

 

やっぱりおまとめローンは銀行カードローンの方がいいの?

 

おまとめローンはおまとめをする債務者にメリットしかない場合にしか成功したとは言えません。
もし仮に1回の返済額が減り、総返済額が多くなってしまった場合にはそれはおまとめ成功とは言えないのです。

 

銀行カードローンでおまとめをした場合に、おまとめローンが成功する可能性はとても高くなります。
しかし、審査の面で厳しくなることは目に見えています。追加融資を望んで厳しい審査のある銀行を使うのか、審査の通りやすさを考えて消費者金融でおまとめを行うのか、正解は状況によって大きく変わってくると思います。
管理人の個人的な見解としては銀行でおまとめを行うことが正解だと感じていますが、それは「銀行でおまとめができる人」に限られてしまうのです。

 

自分の状況に合わせた負担の減る返済ができること。それを念頭においておまとめ先を選ぶことが重要です。